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注文住宅を建てると補助金制度が利用できるってホント?

公開日:2022/07/15  最終更新日:2022/06/10


住宅を購入する際に気になるのがお金のことです。住宅を購入する際には、活用できる様々な制度があります。注文住宅を建てる際は、活用できる補助金をぜひ利用したいところです。ここでは、家を建てる前に知っておきたい補助金や助成金の役割、どんな補助金制度があるのか、減税制度、どんな制度が利用できるかについて解説していきます。

補助金や助成金の役割

住宅購入に関する補助金や助成金は、何のためにあるのでしょうか。それは、ずばり住宅を購入してもらうためです。とくに近年、新型コロナウイルスの影響で、あらゆる消費が落ち込んでいるのは皆さんご存知でしょう。これは、住宅販売においても例外ではありません。住宅を販売する住宅メーカー、工務店、それに付随する材木店、住宅機器メーカー、左官業者、基礎、型枠業者などが大きな影響を受け、事業の縮小、従業員の解雇、倒産などの対応に迫られています。

このような状況に対応するために、政府は従来の住宅ローン減税などに加え「こどもみらい住宅支援事業」を創設しました。住宅を購入するメイン層は、20代から30代の子育て世代です。未来ある子供たちを育てる環境を整備し、子育て世代の生活改善や、子供への投資を行う目的で創設されたこの制度は、時代と経済状況を踏まえた制度になっています。

このように、補助金や助成金は「子育て世代の生活環境の改善」「再生可能エネルギーの普及、促進」「住宅産業全体への支援」など「ある目的」を持って行われる事業と言えるでしょう。これらを行うことにより、日本全体の経済や個人消費を底上げし、国民生活の向上が期待できるものなのです。

どんな補助金制度があるのか

現在施行されている補助金制度は「こどもみらい住宅支援事業」「ZEH支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」「グリーン住宅ポイント制度」「すまい給付金」があります。それぞれ、明確な目的があって創設されていますので見ていきましょう。

まず「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世代、若い年齢層の住宅購入を目的として創設されました。条件は「18歳未満の子供がいる」か「夫婦どちらかが39歳未満」であることです。ただし、ただの掘建て小屋を建ててもダメです。省エネ性能に優れた住宅を建てることも条件になります。

補助金の額は「ZEHの基準を満たす住宅」は100万円、「高効率な省エネ性能を達成した住宅」は80万円、「省エネ性能を満たす住宅」は60万円となります。この制度は時限付きの制度で、令和4年10月末までに住宅メーカーなどと契約まで行わなければなりません。今からだと時間は多くありませんので、この補助金を申請したい方は、早めに動き出すことをお勧めします。

ZEH住宅の補助金も金額が多くお勧めです。ZEHは「Zero Energie House」の略で、太陽光発電や高性能な住宅設備の設置によって実質0円で光熱費を賄う住宅を言います。適用条件は細かく、ZEH、Nearly ZEH、ZEH orientedなら60万円、ZEH+、Nearly ZEH+、次世代ZEH+なら105万円と幅があります。自身の住宅がどの適用になるのかは、住宅メーカーに問い合わせのうえ、しっかりと確かめるようにしましょう。

ZEH関連の補助金を受け取るには、いわゆるZEHビルダー、つまりZEH住宅をこの住宅メーカーは建てることができる、というお墨付きをもらっているメーカーで建てる必要があります。建築予定のメーカーに問い合わせておくのが無難でしょう。

地域型住宅グリーン化事業は、中小企業の支援策です。補助額は、認定長期優良住宅は110万円、ZEHは140万円、高度省エネ型住宅は70万円となります。さらに地域材加算で20万円、三世代同居加算で30万円、若い世代、子育て世帯加算で30万円となっています。条件は当事業に加盟の採択グループの中小企業になります。これも問い合わせて確認することをおすすめします。

グリーン住宅ポイント制度は、1年入居していないいわゆる新築住宅で、省エネ性能を達成している住宅が対象です。認定長期優良住宅、低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEHといった条件を満たす必要があります。(申請は終了しています)

住まい給付金は、住宅購入促進のために創設されました。補助額は、年収450万円以下なら50万円、775万円以下なら10万円となっています。そのほか、購入した家に居住していること、住宅ローンの契約が5年以上あること、床面積50平米以上などが条件になっています。(申込み自体は終了しています。)

補助金だけじゃない!減税制度も知っておこう

減税制度として一般的なのは、ご存知住宅ローン減税です。現在から2025年までに入居が完了した住宅について最長13年、ローン残高の0.7パーセントが還付されます。例えば400万円のローンについては13年にわたって364,000円が還付されることになります。

不動産取得税の軽減制度もあります。居住を目的に建築された50平米以上240平米以下の住宅について、固定資産税における評価額から1,200万円控除してもらえます。認定長期優良住宅であれば、1300万円の控除になります。他にも不動産取得税、相続税の減税があります。

どんな制度が利用できるか確認しよう!

いくら制度が存在しても、活用できなければ意味がありませんし、使えると思っていた制度が使えなかった、ということもあり得ます。自分にどのような制度が利用できるか分からない、要件に当てはまるか不安といった場合は、建築予定の住宅メーカーの担当者などに問い合わせて、間違いがないようにしておくのが良いでしょう。

 

補助金や助成金の役割、どんな補助金制度があるのか、減税制度、どんな制度が利用できるかについて解説してきました。補助金や減税制度は、住宅購入の総額を下げられる有用なものです。ぜひとも活用して賢く住宅を購入しましょう。上記を住宅購入の際の参考にしてみてください。

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