住宅会社選びは保証制度も要チェック!チェックすべき理由とポイントとは
マイホームを購入するという場合、保証制度が気になる方もいるでしょう。家は一生のうちで何度も購入できるものではありません。住宅会社はさまざまな保証制度を設けています。どんな不具合でも保証できるわけではないため、保証内容をチェックしたうえで住宅会社を選ぶことが重要です。ここでは保証の内容と確認するべきことなどを説明します。
住宅の保証について
住宅の引き渡し時に保証書の受け渡しがあるでしょう。法律で義務化された保証と住宅会社独自の保証があります。ここでは基本的な新築住宅の保証について解説します。
法律で義務化された保証
2000年4月に施工された「住宅の品質確保の推進等に関する法律(品確法)」に基づき住宅会社すべてに「瑕疵担保責任」の10年保証が義務化されました。瑕疵とは通常あり得ない建物の主要構造部(基礎、柱、壁、床材、梁など)の欠陥と雨漏りです。また、住宅会社が倒産しても保証が受けられる特定の保険加入、または保険金の信託が義務付けされています。これが「住宅瑕疵担保責任保険」です。
住宅会社がなくなっても、引き渡し日から10年間は瑕疵の対象となる部分の補修にかかる費用等を直接請求することが可能です。しかし、瑕疵の条件である主要構造部の欠陥に当てはまらない設備の不具合や内装の欠陥などは対象外となっています。
住宅会社独自の保証
「工事保証書」は住宅本体を保証し、施工した住宅会社が発行します。ただし、法律で定めている保証とは違い、期間や保証内容は住宅会社によって異なります。最近では10年以上の長期保証制度や内装、ドアなどの建具の保証制度もあります。保証内容や制度を比較することは住宅会社を選ぶポイントになるでしょう。
また、倒産した場合はほとんど保証されることはありません。また、住宅の設備(キッチン、バス、トイレ、外装の塗料など)はメーカー保証がありますが、保証期間は短期保証となるので注意が必要です。
住宅会社の保証を比較するなら何を確認すべき?
住宅会社の保証は何を比較するべきか、分からない方もいるでしょう。マイホームに長く住み続けるためにも保証内容の確認は重要です。ここでは保証内容のポイントを解説します。
保証期間の長さ
法律で定められている建物の保証期間10年に加えて、どのくらいの期間が保証されるのか確認しましょう。近年では20年、30年と長期保証を宣伝する住宅会社が多くなりました。長期保証は安心ですが、保証の内容を理解している方は多くないでしょう。長期保証の内容は主要構造部の欠損や雨漏り防止の保証がほとんどです。また長期保証でも無償で修理するかは分かりません。保証期間の長さだけで住宅会社を選ぶのは避けましょう。きちんと保証内容を確認し比較することをおすすめします。
アフターサービスの内容
住宅はメンテナンスすることで寿命が延びます。住宅会社には独自のアフターサービスがあり内容もいろいろです。どこまで保証してくれるのか細かくチェックすることが大切となってきます。定期点検や設備メンテナンス、害虫点検など住宅会社によって取り扱うサービスも違います。また、利用することに条件が設けられている場合もあり無償なのか有償なのか、コストがかかる可能性もあるため事前に確認することが重要です。
メンテナンスにかかる費用とは?
住宅会社によっては無料の定期点検をしている場合もありますが、長期保証期間の中で何回まで、または何年まで無料になるという内容がほとんどです。点検は無料でも補修の費用は有償になる可能性があるということを覚えておきましょう。また長期修繕計画を作成している住宅会社もあります。建築後30年でかかる費用は550万円程度といわれています。しかし、住宅会社によって金額は異なるため、保証内容をよく確認して比較するポイントとしましょう。
なぜ保証を重視すべきなのか
近年の住宅は今までの住宅と比べて耐久性が高くなっているため、長期保証制度を設けている住宅会社が増えてきています。住宅は住んでみないと分からない点がたくさんあるでしょう。住宅の不具合は入居してから3年未満に現れることが多く、外装や基礎のひび割れ、雨漏り、設備機器の性能不足などがあります。そのため、入居後も定期的な点検をすることで早急に対処してもらうことが重要です。
住宅会社が定期点検することで自分たちには分からない欠損や不具合などが分かります。定期点検時のついでにちょっとしたことをやってもらうのもメリットのひとつです。また、長く住んでいるといろいろな箇所に不具合が生じてきます。住宅を維持していくためにも保証期間や保証内容、アフターメンテナンスは重視するべきポイントといえるでしょう。
まとめ
ここまで住宅の保証について解説しました。国で義務付けされている保証もありますが、住宅会社では独自の保証制度を設けています。また、建築した家が欠陥住宅だったということがないように、事前に住宅会社の情報をしっかりと集めましょう。この記事を参考に住宅会社の保証制度を理解して、後悔しない家づくりをしましょう。